詩織さん事件・追加
安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!
2017.06.10
ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。 この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの?」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。
世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。 山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。 波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。(波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。)山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。 僕(上杉氏)は以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト(視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル)が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。(テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。) そんな状況の中、2015年に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。 これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。 このゴタゴタがあった時(2015年7月22日)、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。 官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。 その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって(便宜を図って)、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。 その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。
…いかがだろうか。単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権は腐っている」で済む問題ではないということが、お分かりいただけるだろう。本来権力と一線を引き、対峙すべきマスコミが、完全に最初から権力とグルなのだから、どうしようもない。やはり日本のマスコミは「マスゴミ」と揶揄されても仕方のない存在だった。山口氏一人がどうのという問題ではなく、全てが腐っている。 筆者はが6年前の東日本大震災、福島第一原発事故以来、「テレビなんて見ないほうがいい。見ると洗脳されるだけ」と言い続けてきたが、元テレビ業界人の筆者がこう叫ぶ意味が多くの方にわかっていただけるのではないだろうか。テレビ業界も日本の政界も、官僚組織も、警察も…皆これ以上ないぐらい腐りきってる。一度全てを解体して、一から作り直すぐらいの大手術が必要だろう。
(橋評ーー正論です。記者クラブ制度廃止。放送法改正など喫緊と考えます)