辺野古密約と核のゴミーー南九州新聞コラム掲載済み

① 辺野古新基地に新たな事案が発生した。それは、陸自の水陸機動団を辺野古基地に常駐させるという日米合意が安保法制成立時の2015年に結ばれていたというものだ。新基地については昨年、米下院の軍事委員会でもマヨネーズ並みの地盤に疑問が出される一方、県民の七割近くが反対の意思を表明しているにも関わらず、新基地建設は普天間の「危険性除去や負担軽減のための唯一の策」との政府主張の下に、将来の再編計画で在沖米軍の9000人の海外移転案が出された後も、埋め立てが続行されて来た。そこに今回の陸自水陸機動団常駐化の密約である。そもそも本土復帰以来、沖縄県における自衛隊基地は復帰以前に比べて4.3倍に増大し、負担軽減どころか、南西諸島防衛名目で自衛隊移転は続々と進められつつある。問題は、この密約が当時の陸上幕僚長と在日海兵隊の司令官の間で結ばれ、政府が関与していない事にあり、これはわが国が国是としてきた、政治が軍事を統制するという文民統制を逸脱・破壊する行為である。過去には、朝鮮半島有事の際の対応を統合幕僚会議が極秘研究していた「三矢研究」なるものが発覚した時、文民統制不在だとして国会で問題視された過去がある。国会ではコロナ問題に議論が集中しているが、この「辺野古密約」も「文民統制」の観点から重要問題として事実を究明して欲しい。

➁　核ゴミ処分場問題

　二月一日付け、南日本紙が共同通信配信として「核ゴミの受け入れ」について全国の約八割の自治体が受け入れに否定的だと報じていた。県内では否定が87%の28市町村で検討した事がないなどが3市町、無回答が1町だったそうだ。共同配信の「解説」では、住民の関心の低さと核ゴミ問題の理解不足が処分場への拒否感を招いているのではないか、とし、最終処分まで具体化した上で将来の電力活用を語る。そのためにも電力供給の恩恵を受けて来た国民全体が問題に向き合うべしと結論づけていた。筋違いも甚だしい。原発政策は国葬になった中曽根氏を中心とした自民党が推進し、元日本新聞協会長渡辺恒雄氏が旗振り役を果たして喧伝した事は知られている。先の福島原発事故の政治責任は語れぬまま、老朽原発の延長を是認する現政権である。核のゴミが数年前、南大隅町に持ち込まれようとした時、大隅半島の四市五町の首長会でつくる「大隅総合開発期成会」も反対表明をし、その後の平成24年、南大隅町は「放射性物質受け入れ拒否条例」を制定するに至っている。そのようなプロセスもある自治体を一緒くたにして「国民全体が核ゴミ処理問題に向き合う議論の必要あり」とは是認できようもない

➂おまけ。橋本聖子氏が五輪パラリン組織委会長に決まった。「キス」が流行するのかと期待している。地位利用した女性からのキスは良くて、男性からのはセクハラとはなるまいと。だが知人は言った「権力者だからキス強要は見のがされるのよ。俗人がやったら一発でお縄よ。そもそも甘い行為とは無縁になった老人が心配する事じゃない、老バ心からの忠告だ」と。セクハラ落ちになりました。