金権政治と「九条の会おおすみ」

疑惑の河井前法相夫妻が逮捕された。逮捕は公選法違反の現金配布容疑である。本記事を書いているのは６月２８日だが現時点の情報では、選挙資金としては破格の一億五千万を元に、凡そ二千五百万の現金を地元広島の県議や市町村長等百人近くに配布したとみられている。現金授受を認め、既に辞職した首長もおり、展開次第では広島県の政界が大混乱に陥る事も予想される。この大掛かりな選挙違反事件の原因は、先の参院選挙に河井克之氏の妻杏里氏が出馬した事にある。地元県連の意に反して党本部が強引に杏里氏を公認し、通常では千五百万円程度の選挙資金の１０倍にあたる１億五千万円が、党本部から河井陣営に流れたとされる。この巨額資金は幹事長判断で決済できるものではないと考えられ、「総理からです」と言われて現金を渡されたとの証言や、総理秘書四人が広島に入り、実働したとの証言もある。公選法では買収目的で金を出せば、交付した側も罰せられる事になるが、党本部職員の聞き取りもしたらしい検察は、どこまで実態解明できるだろうか。参院選直後に法相に任命された克之氏は「法相になったからには何でもやれる」、怖いものなしと豪語していた。議員辞職も辞職勧告もなされないまま、もはや政治倫理など見る形もない。公平で公正な選挙制度があってこその民主制度である。金で議席を得る不正義など最後にして貰いたい。

本国会では成立とならなかったが、「憲法改正国民投票法」にも強い関心を持っている。危惧しているのは国民投票に関する民間放送のＣＭ規制問題である。もし「表現の自由」を盾に、公平で正当な規制がなされないとすれば、動画「九条球場」〈一人の打者に対して大量の守備陣がグラウンドを埋め尽くす、不公平な試合ルール〉のように、資金力のある政党のＣＭが大量、かつ一方的に放送され、放送法第一条の「放送は健全な民主主義に資する事」も、損ないかねないと憂慮する。公職選挙法並みに厳しい規制を課して、公平で公正なＣＭ放映でなければ、少数政党の意見は巨額資金を持つ政権政党に資金力で屈する事になるは明白だ。金で政治が左右される事態が放置されるには納得できない。

最後に。来る終戦記念日には、本紙に「九条の会おおすみ」〈二千五年発足〉では、賛同者氏名入りで「世界をつなげ憲法九条」という「護憲広告」を出さして貰っている。大口スポンサーなど勿論無しなので、一口五百円の少額の賛同者の浄財によって掲載出来ている。掲載料を集めるのが大変だそうだが、今年も掲載される事を望んでいる。去る憲法記念日には南日本新聞に「かごしま九条の会」が中心となった護憲広告、「コロナ対策に憲法改正は不要です」と掲載出来た事は幸いだった。

　「九条の会おおすみ」の護憲広告への問い合わせは代表松下徳二（０９９４４４９６８７）か、てつと（同４１２３８４）へご連絡下さい。賛同ご氏名掲載の締め切りは今月末との事です。ーー南九州新聞コラム２日掲載