アベノミクス崩壊

なぜ日本の経済が、ここまで没落したのか。 　それは、安倍政権が総理関心事項である安保・外交やアベ友案件では強権発動で官僚を無理やり従わせるのに、行政改革や規制改革、ＩＴ化などには無関心で官僚丸投げだからだ。その結果、自民党族議員、官僚、業界の利権トライアングルがフル稼働し、成長のための改革が進まないのだ。 　それを象徴するのが、世界銀行の「ビジネス環境ランキング」。その国での事業のしやすさの順位を示すものだ。安倍政権になってから、順位は下がり、２０２０年版ランキングでは世界２９位。ロシアに抜かれ、中国も３１位と背後に迫る。アジアでも７位。上位を占めるシンガポール、香港、韓国などに大きく離されてしまった。 　その原因のひとつは、法人設立、納税などの手続きが煩雑なことだ。そこで情報通信技術の活用で効率化しようと１９年に提出された「デジタル手続法」。お役所仕事の象徴「はんこ不要」を目指したが、印鑑業界と族議員の反対で止められた。

■ビジョンなき亡国政権は交代しかない 　この関連で呆れる話は山ほどある。桜田義孝・元サイバーセキュリティー担当相は、パソコン使用経験なし、ＵＳＢメモリーも知らずで世界を笑わせた。竹本直一ＩＴ担当相は７９歳。しかも「はんこ議連」のトップと、こちらも笑わせる。北村誠吾規制改革担当相も７３歳。国会でまともな答弁ができず、審議中断は日常茶飯事だ。ＩＴ化や規制改革が進まなくて当然だろう。 　新型コロナウイルス対策でも、安倍政権の官僚丸投げ利権体質があらわになった。人工呼吸器の増産が遅れるのは、厚労省利権の規制を緩和しなかったためだ。最近緩和されたが２カ月は遅れをとった。 　院内感染防止に不可欠な遠隔診療を初診から認めることにも、医師会と厚労省が利権のために反対し、最近ようやく認められた。こちらは安倍政権発足当初からの課題だから、７年遅れと言った方がいい。

　副作用が懸念されるアビガン（抗インフルエンザ剤）の使用をことさら推奨する安倍総理の背後には、アベ友経営者がいるという話もある。 　理美容業界への休業要請で大モメしたのも、業界と癒着した安倍側近議員たちの影響だ。 　一方、今国会で審議中の国家公務員法改正案では、公務員の定年を６５歳まで延長する。６０歳まで役職定年なしで昇給継続、６０から６５歳までは最高給料の７割保証と、アベ友案件で服従・忖度した官僚たちに破格のご褒美だ。 　こんな政権の下では、コロナ禍から立ち上がった後も、日本経済がどこへ向かうのか全く見えない。「ビジョンなき亡国のアベノミクス」から脱却するには、「政権交代」しかない。　（おわり）古賀茂明書

ーー日刊ゲンダイ２７日より転載

橋ーー古賀論に全面賛意します