呆れた！文書無し「決済」

もはや何でもありの展開だ。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省は21日の衆院予算委の理事会で、定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書について、正式な決裁手続きを取らず、「口頭決裁」だったことを明らかにした。 　法務省の担当者は、同省が人事院に対して＜検察官にも延長制度の適用があると解される＞との見解を示した文書と、人事院が法務省に＜異論はない＞と回答した文書をそれぞれ提出。20日の理事会ではこれらの文書に日付はなかったが、この日に示された文書には「法務省 令和２年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和２年１月24日受領」と記されていた。 　20日の同委で「必要な決裁は取っている」と説明していた森雅子法相の答弁は「虚偽」だったことがハッキリしたわけだが、霞が関官庁の中でもひときわ厳格な手続きが求められる法務省で、正式な決裁手続きを経ないまま「口頭でＯＫ」などということがあり得るのか。

元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は「法務省は人事院と事務的な見解のやり取りだから口頭で構わないと判断したのかもしれない」としつつも、「問題の本質はそこではなく、勝手に法解釈を変えているという時点で無茶苦茶です」と話す。 　一方、衆院事務局に30年以上勤め、参院議員だった12年間のうち法務委員会に11年所属した平野貞夫氏はこう言った。 「決裁とはサインしたり、判子を押したりすること。私が公務員だった時代に『口頭決裁』なんて言葉は聞いたことがありません。法律の目的とは国民の権利と義務を明確にすること。今回、定年延長の是非が取り沙汰されている検察官というのは、起訴権の行使という強大な権力を持つ。いわば、国民の権利と義務に直接関わる役人です。つまり、その法解釈を変えるのであれば、新たな法律を作る以外にない。勝手に変えるのは立法権の侵害であり、憲法違反です。安倍政権は解釈改憲で憲法９条を“骨抜き”にしましたが、今回の問題はそれよりも悪質なのです」 もはや霞が関官庁全体が「アベノウイルス」に侵されている。

　　　ーー日刊ゲンダイ２２日

橋ーー「デタラメ極れり」と何度言わせるのか(# ﾟДﾟ)