対コロナ感染対策の杜撰！
検査キットが足りないは嘘！ すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった
「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客は隔離されているのに、一方で濃厚接触者の検査も徹底せず、自宅待機で済ませる。ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」とロシアのラジオ番組で批判したというが、この矛盾を見れば、安倍政権のこの間の「水際作戦」が、何の整合性もない、たんなるパフォーマンスにすぎなかったことは明らかだろう。
いや、パフォーマンスをしただけならまだましかもしれない。安倍政権の対応がもっとも問題なのは、意味のないパフォーマンスの一方で、「検査・治療体制の整備」という感染拡大食い止めにもっとも重要な対応を放棄してきたことだ。
その典型が、PCR検査を受けたくても受けられないという問題だ。以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。
この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。
厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。
国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。
さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。
安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。
「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった
にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。
やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。
しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「（保険適用にするかどうかは）厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。
それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（2月13日時点版）で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。
〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉
つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。
感染拡大を食い止めるための検査・治療体制づくりを完全に怠っていた安倍政権。しかも、連中がその代わりに必死でやっていたことがある。それは感染拡大の「隠蔽」だ。
WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権
2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。
しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。
実際、加藤厚労相は7日の会見で「（日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを）WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。
〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉（訳は編集部による）
タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。
民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。
「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」（官邸担当記者）
実際、これを裏付けるように、「週刊文春」（2月20日号）も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。
「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。」
ようするに、森友・加計や「桜を見る会」、年金2000万円問題や統計不正問題などで、安倍政権がやってきた都合の悪い事実やデータを隠し、言葉を言い換えて、なかったことにするという手法を、感染症という国民の生命・健康を左右する問題にまで持ち込んでいたということだ。
しかも、この手法は国内感染者の広がりが明白になったいまも変わっていない。前述したように、加藤厚労相は頑なに国内感染の広がりを認めようとせず、十分な検査体制をつくらないまま、隔離政策だけを強化しようとしている。政令を改正して無症状でも隔離できるようにするというのだ。
こんなやり方をつづけていけば、感染拡大を防げないばかりか、パニックと差別を助長させるだけだろう。日本国民はこれからいよいよ、とんでもない政権を選んだことのツケを本格的に払うことになるのかもしれない。
リテラ１４日より転載（編集部）
橋ーー感染拡大対策は安倍政権では駄目という事です (# ﾟДﾟ)
