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許せん!望月外し!


望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担!?

菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。

 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。

 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。

 本欄の連載「望月衣塑子の質問」(全6回:第1回はこちら)では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者会の姿勢については特段の言及はしなかった。

 官房長官の記者会見をめぐり、内閣記者会の内部でいま、何が起こっているのだろうか。

望月記者の声を聞き流す内閣記者会

 1月29日午前の記者会見。中国・武漢を中心に広がりを見せる新型コロナウイルスによる肺炎について政府が前日(28日)に感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定したこともあり、このときの菅長官への質問は、新型コロナウイルス問題に集中した。

 口火を切ったのは、共同通信記者。朝日、NHK、産経、日本テレビ、時事通信と6人の質問が続いた。菅長官が7人目の質問を受けようとする直前、司会進行役を務める上村秀紀・官邸報道室長がいつものように注意を喚起した。

 「次の質問、最後でお願いします。このあと国会日程ありますので」

 菅長官が7人目の質問者に指名したのは、時事通信の別の記者だった。菅長官が質問に答えると、幹事社の記者が「よろしいですか」と会見参加者に呼び掛けた。すると、間髪置かずに上村室長が「はい、ありがとうございます」と記者会見の終了を宣言したのだった。

 その間、およそ10分。

 望月記者は「あります! 1問」とはっきりとした声で呼び掛けたが、顧みられることはなかった。

 彼女の声は幹事社の記者の耳に届いたはずだ。「幹事社の記者は望月さんが声を上げたのでびびっていた」という情報もある。

 望月記者は同日午後の記者会見でも指名されることはなかった。

 幹事社の対応は、その1週間前に大きく変わったのだ。

官房長官会見では、記者は疑問を何度でもぶつけることができるというのが原則だったが、安倍一強政治が長期化する中で、こうした慣行は大きく変質している。

 望月記者が菅官房長官に質問できた最後の記者会見(1月22日)は、菅長官を担当する報道各社の「番記者」たちが後述する望月記者への対応を東京新聞に求めるきっかけとなったとされる。

 その会見は、どんな様子だったのだろうか。まずは、首相官邸ホームページから概要を紹介したい。

 「このあと日程ありますので、次の質問最後でお願いします」

 上村秀紀・官邸報道室長のいつもの言葉のあとに質問するのは、これまでは望月記者であることが多かった。ところが、このときは、別の記者だった。

 記者会見は幹事社の記者が「よろしいですか」と会見場を見渡し、質問を希望する記者がいないことを確認したうえで、上村室長の「はい、ありがとうございました」で終了する段取りになっている。望月記者は別の記者の質問が終わると、すかさず声を発した。

望月記者「はい、長官、お願いします。あのー、昨日からずっと手を上げているんですが、私だけ指されていないんで。お願い致します」

 菅長官はこのあと、ちらりと幹事社の記者に目を向けている。「あのー、1問よろしいでしょうか」。幹事社の記者の要請を受けて、菅長官は「どうぞ」と望月記者を指名した(この前日21日の午後の記者会見映像には、望月記者が「はい、あります。お願いします。すいません、長官」と呼び掛けているのに、「よろしいですか」(幹事社)、「はい、ありがとうございました」(上村室長)――と望月記者の声を無視する最後のやりとりが明瞭に記録されている)。

 上村室長が「じゃあ、次の質問最後でお願いします」と釘を刺した。ようやく、いつもの光景だ。

望月記者「すいません、2問聞きたいんですけれども。2問だけ」

 菅長官が幹事社の記者の方に顔を向けた。幹事社は「昨日も手を上げておられたんで…」とやんわりと促した。

菅長官「いや、私、指名したのは、最後の1問ということで指名させていただきました」

 上村室長が「じゃあ、次の質問、最後でお願いします」と促すのにつづいたのは、望月記者ではなく、なぜか菅長官だった。

菅長官「これ(官房長官会見)はあのー、記者会のみなさんと政府のお互いの話し合いのなかで行われておりますので、そこはできるだけルールに従ってお願いしたいと思います。私にもいろんな今日も公務等の中でですね、こうして丁寧に説明をさせていただいているところであります」

望月記者「ひたすら手を…指されないということが続いております。しかも必ず私が最後でございます。見てる限りは他の記者さんは最低でも1回は指されてるんですね。非常に不当な扱いを長官の指名によって受けていると感じます。ぜひ、見直していただきたい。なのでここで2問、昨日も含めて聞けない質問が続いておりますので……」

 菅長官は、望月記者の発言を遮った。

菅長官「ここはあのー、あなたのご要望についてお答えする場所ではありません。ここは記者会とまあ、あの内閣との間の合意のなかで行われている記者会見でありますので、ご要望を申し上げる場所じゃないということを明快に申し上げておきたいと思います」

 望月記者は「恣意的な最後に回す、指すのは抗議をさせていただきたいと思います。聞かせて頂きます」と言うと、「桜を見る会」の名簿廃棄問題についての質問に移ったのだった。

望月記者の「質問制限」が番記者に拡大

 菅長官は望月記者が会見場で直接訴える要望は拒絶する一方、幹事社の要望は突っぱねていない。1月14日午後の会見では、幹事社の記者が「会見時間については余裕をもって確保してもらえるよう幹事社として要望したいと思います」と述べたのに対し、菅長官は「ご要望に応えるためにできるだけ努力しているつもりであります」と返している。

 望月記者の1月の質問状況について調べてみた。

 官房長官の記者会見は原則として平日の午前と午後の2回、開かれている。望月記者は12日間で、計14回の記者会見に出席した。このうち、質問できたのは17日午前と22日午前の2回で計3問だけだ。挙手したにもかかわらず望月記者だけ指名されなかったことは、5回あった。

 望月記者の質問が打ち切られるなど制限される事態が始まったのは、彼女が官房長官会見に出始めてから2カ月ほどたった2017年夏ごろのことだ。この「質問外し」は官邸側と内閣記者会側が“内々に”話し合って、「番記者には適用しない」ことを条件に始まったとされる。

 この露骨な「望月外し」は世論の批判を浴び、その後、会見の最後に2回指名されるということが定着してきたのだった。

 ところが、2019年11月に「桜を見る会」問題が浮上し、厳しく追及する番記者も現われると、今度は望月記者を標的としていた質問制限が番記者にも適用される場面が出てきた。

 それにあわせて望月記者への指名も徐々に減っていく。

 「菅長官に指名されないのは、望月記者だけではない。番記者だって指名されず質問できない」――。望月記者が1月22日の会見で菅長官に直接抗議したのを機に、番記者の間で彼女に対する批判の声が高まったという。

番記者たちが望月記者に伝えた「要請」

 菅長官側からも望月記者への強い不満が番記者たちに伝えられた。以下のような内容のようだ。

▽記者会見は内閣記者会の主催。菅長官に対して不当な扱いと指摘するのは誤り ▽東京新聞については政治部記者も指名している。限られた時間の中で同じ会社の記者を複数指名するのは好ましくない

 菅長官は1月22日夜、望月記者の「直接抗議」に対する報復ともとれる行動をなぜか番記者たちに対して行っている。

 番記者たちは、菅長官を記者会見の後に囲む取材や、議員宿舎に帰宅するのを待ち構えて囲む「夜回り取材」を日常的に行っている。たいていは発言内容を報道することができない「オフレコ」であるが、菅長官の本音を知る機会の一つと位置づけられている。

 ところが、望月記者が抗議した1月22日夜以降、菅長官は夜回り取材を拒み始めたという。

 番記者たちはこうした事態に慌てたのだろう。彼らは翌23日に話し合いを持った。その結果、東京新聞に対し、▽官房長官の記者会見の運用に関して意見がある場合は、主催者である内閣記者会の幹事社に伝えてほしい▽記者会見には個人ではなく会社の一員として参加していることを認識してほしい――などの数項目を要請したという。

 1週間たった1月30日にも番記者たちは再び話し合ったようだ。望月記者に対し、▽菅長官から指名されなくても会見席から不規則発言をしないこと▽望月記者が不規則発言をしないように東京新聞が対応すること――などを要請したという。

 望月記者が記者会見の主催者ではない菅長官に対し直接抗議をしたことに不満を持つ長官側に歩調をあわせたような内容である。

 1月29日午後の記者会見では、望月記者が座る会見場の席の近くに、東京新聞の菅長官の番記者が着席していた。番記者は最前列付近に座ることが多いのだが、あえて望月記者の近くに座るその姿は、「お目付役」のようにも映像からは見えた。

 「望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」

 神奈川新聞は、2019年2月21日朝刊「質問制限 削られた八行」の中で内閣記者会に所属する全国紙のある記者の声をそう伝えたが、今回はそのように考えた番記者がかなり多くを占めたということなのかもしれない。

見て見ぬふりで「いじめ」に加担

 番記者ら内閣記者会側が望月記者の指名外しを続ける菅長官に対して「抗議」をするのではなく、指名を外されている望月記者に対して事実上の「抗議」をしたという事実に、筆者は驚きを禁じ得ない。

菅長官が記者会見で望月記者だけを指名しない→幹事社が記者会見の際に望月記者の指名を菅長官に促し、望月記者が記者会見場で直接抗議する→菅長官が番記者のオフレコ取材を拒否→オフレコ取材の再開を求める声が番記者の中で高まる→菅長官は望月記者を指名せず、幹事社も望月記者の指名を菅長官に促さず

 このような流れと共通認識が番記者の間にあり、「自分たちが菅長官を取材できなくなる」という被害者意識が東京新聞と望月記者への要請へと向かわせたのだろう。

 番記者たちはオフレコ懇談の場で菅長官に質問や要望をすることができるが、内閣記者会に所属しない記者にはそうした機会はない。番記者たちは番記者以外の記者が菅長官に記者会見のあり方について直接抗議することを「不規則発言」とみなし、封じ込めに動いたといえるだろう。

 官房長官は内閣のスポークスマンである。官房長官会見を主催する内閣記者会は会見の門戸をできるだけ広く開く責務があるのではないか。

 繰り返しになるが、官房長官会見は幹事社の番記者が「よろしいですか」と参加記者に呼びかけ、質問がないことを確認したうえで司会が「ありがとうございました」と締めることが長年の慣行となってきた。番記者が「よろしいですか」と呼びかけた後に記者が「質問があります」と応じることは何の問題もないと思うのだが。

 筆者は2019年3月6日東京新聞朝刊の読者面に投稿した「『質問妨害』検証深めて」で、「社会問題化後も、会見を主催する内閣記者会の態度は見て見ぬふりに映る。いじめと同根だ」と書いた。

 内閣記者会の記者たちは、望月記者の質問途中に上村室長が「質問は簡潔に」と露骨に遮る妨害行為を目の前で繰り返し見てきたのだ。それにもかかわらず、内閣記者会として官邸側に抗議したという話はいまも聞かない。いわば官邸による「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」してきたのだ。

 その内閣記者会の番記者たちが「記者会見への異議があるのなら内閣記者会に言うように」と望月記者に求めることは、果たしてフェアといえるのか。

メディアの敗北

 番記者たちが読者や視聴者に見えない水面下で官邸の圧力を跳ね返そうと奮闘しているのなら声援を送りたい。しかし、内情はどうも「菅長官vs望月記者」という単純な構図ではなさそうだ。

 関係者によると、菅長官に質問時間の確保を求めたり(1月14日)、望月記者の指名を促す(1月22日)などした幹事社の記者に対し、「そんなことを会見で求める権限が幹事社にあると思っているのか」などと批判する番記者も複数いたという。

 官房長官会見での質問が番記者を含め制限され始めているのは、菅長官や上村室長が質問者の指名や司会進行を自分たちに都合良く運用していることに原因があるのは明らかだ。番記者たちは望月記者や東京新聞に対する自分たちの行動を読者や視聴者に面と向かって説明できると考えているのだろうか。

 内閣記者会などの「記者クラブ」は、権力監視というジャーナリズムの目的を共有し、結束して権力に対峙することに存在意義がある。ところが、いま官邸内で起きていることは、権力から露骨な質問制限を受けているひとりの記者が、内閣記者会の記者たちから支援されるどころか、逆に疎外されているという、にわかには信じがたい事態なのだ。

 メディアの敗北――そんな言葉が浮かんできた。ーーー論座2日より転載

橋ーー上論に全く賛同です。負けるな望月!

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