アベと吉本

「吉本に入れるぞ」は、大阪の子どもにとって恐怖の脅し文句だった。それが今や、政権との蜜月関係ばかりが目立つ。お笑いの矜持を忘れてはいないか。「吉本新喜劇」の舞台に安倍晋三首相が立ち「四角い仁鶴がまあるくおさめまっせ」とG20サミット開催をアピールしたかと思えば、看板芸人のダウンタウンは大阪万博誘致のイベントで松井一郎大阪府知事（当時）の頭にバシッとつっこみを入れる──。　吉本興業と、政府や自治体。両者の蜜月関係を目にする機会は今や珍しくない。ただ、安倍首相が舞台に立った新喜劇について、兵庫県の男性会社員（44）は、こう首をかしげる。「ここまでやると、ちょっと気持ち悪い。会社として大丈夫なのか」　安倍氏が登場したのは、7月の参院選の前哨戦とも位置づけられていた衆院大阪12区の補欠選挙の投開票前日だった。結果的に自民公認候補は敗れたが、吉本が政治利用されただけなのか、自ら何らかの思惑で安倍首相を招いたのか。経緯はわからないものの、男性には違和感ばかりが残った。　男性が子どものころの吉本のイメージは、今と違った。「しょうもないことやってると大人に『吉本に入れるぞ』と叱られてたんですよ」　吉本は「やばいところ」「搾取されるところ」と思われていたといい、男性にとっては、テレビで楽しむことはあっても関わり合いになりたいと思う対象ではなかった。ところが、その後の東京進出以降の快進撃。「勉強や運動が嫌いでも、お笑いが好きなら若者にとって吉本がある種の希望になった」。事業はどんどん大きくなり、「関西では『大したもんや』っていう受け止めでしたよ。それなのに……」。純粋に「笑い」を追求する企業ではなくなった、男性はそう残念がる。 吉本はこの数年で急激に国の中枢や公的機関との距離を縮めている。 　政府が87％を出資しているクールジャパン機構（東京）は今年、吉本興業とNTTが協力して展開する教育コンテンツを発信する事業に、最大で100億円を出資することを決めた。機構はほかにも、吉本興業と在阪テレビ局、電通など計13社による大阪城公園を舞台にした発信事業など、吉本関連の事業に2件で22億円を支出している。

機構を所管する経済産業省も吉本とは関わりが深い。「吉本関係分をまだすべて精査しきれていない」（同省）としながらも、16年から17年にかけて、吉本の海外展開などに対して1件あたり125万6千～430万円の支援事業を3件実施していた。 法務省でも16年から「社会を明るくする運動」の関連で、17年からは再犯防止に関わる啓発活動で、いずれも吉本芸人を使っている。「分かりやすく発信し、関心を持っていただくために協力をいただいている」（広報室）という。　また、内閣府は普天間飛行場など在日米軍施設・区域の跡地の利用を検討する有識者懇談会を今年6月に設置し、委員の一人に大崎洋会長を選んだ。普天間飛行場をめぐっては、安倍政権が進めようとする名護市辺野古への移設に反対する運動が今も地元で続いている中での就任だった。　全国紙社会部記者が言う。「懇談会では当然、辺野古移設という政府のシナリオを前提とした上での跡地利用の検討になります。沖縄国際映画祭をはじめとして、吉本興業が沖縄振興のために貢献しているという評価があって大崎氏が委員に入ったわけですが、地元では当然、反発があります」こうした中央省庁や官民ファンドと吉本との関わりは、いずれも安倍政権下での出来事だ。ほかにも、16年には東日本大震災後の復興支援を目的に福島県と連携協定を結んだほか、18年からは吉本興業を代表とする企業連合が大阪府立万博記念公園の指定管理者となるなど、地方行政にも食い込む様子が見て取れる。　毎日放送の元プロデューサーで、同志社女子大学の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、「吉本はどんな考えでこんなことをやっているのだろうか。権力と距離を置くという矜持はお笑いにも求められるべきだ」と憤る。　そのうえで、吉本が権力に近づいていった理由をこう指摘する。「会社が大きくなり、お笑いの世界だけでなく社会のど真ん中にくさびを打ち込めるという満足感に浸ってしまったからではないか」　また、その「満足感」には、社会の中での「お笑い」の位置づけが関連しているという。　「政治や経済と違い、お笑いは『しょせん』という言葉を付けて語られることがあります。だからこそ、行政などに認められると喜んでしまうわけです」　事業をどう拡大するか、どんな仕事を選ぶかは企業の判断だ。ただ、影山教授は吉本興業には「お笑いという原点に立ち返り、今回の騒動を再出発へのきっかけにしてほしい」と望んでいる。（編集部・小田健司）　※AERA　2019年8月5日号より転載