許せん！アベ外交

　「誰の政治ですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません！」と、社民党の福島瑞穂議員が国会で追及したのは昨年１月のこと。第２次安倍政権発足以降、５４兆３６２１億円を外国へバラまいていることへの発言だが、その額は増える一方なのだ。

「この６月１２日にも、安倍晋三首相は集中審議をドタキャンしてイラクに出発。“老後２０００万円”問題で揺れる国会を離れてまで“米国とイランの橋渡し”をするとの触れ込みでしたが、トランプ米大統領からは、“取引は時期尚早”と不快感をにじませるようなツイートをされる始末です」と言うのは全国紙政治部記者。さらに、こう続ける。「イランの洪水被害に対し、２億７５００万円の緊急無償援助を約束しましたが、永田町では“金を払わないと会ってくれないのか”という声も聞こえてきます」

　なんの成果もないまま続けられるバラまきに対し『社会新報』編集次長で、ジャーナリストの田中稔氏は呆れ顔で、こう語る。「福島氏の質問から約１年半。この間の新たな海外バラまき分として、６月のトランプ来日でＦ３５戦闘機１０５機購入約束で１兆２０００億円、イージス・アショアは基地建設も含め８０００億円など、トランプ政権発足後に５兆円超も米国に差し出していることなどを合わせれば、６０兆円はバラまいているでしょう。本当は、こういう巨額資金は国会の同意を得るべきなのに、閣議決定だけで行われる。一方で、国民の社会保障は削られるばかり。本当におかしな話です」　さらに、あるベテラン代議士秘書は、こう漏らす。「海外への支出の多くは、各国現地でのインフラ工事を我が国の大企業が受注するためのまき餌。焦げつき分も多く、得をするのは自民党政権と癒着した大企業。今年１月のプーチンとの会談（２０１６年に３０００億円の経済援助を約束）もそうだが、バラまき外交の成果はほぼ皆無です」

　これまで７５回外遊し、延べ１５０か国以上を巡った安倍首相。「スタンプラリー外交」という批判も、あながち外れてないかも!?ーー日刊大衆１０日転載

橋ーー上論に全く賛同します