辺野古新基地建設反対

本日の南日本世論欄に投稿しました。　

　80字オーバーはわざとです　

辺野古基地移転を考える

米軍沖縄侵攻の二か月前に、現職知事は本土に転任し還る事はなかった。異説はあるが、遁走知事として県民の記憶にある逸話は旧憲法下の任命知事の時であるが旧い話ではない。新憲法化では地方自治制度が新設された。権力分立により民主主義の徹底化を図るものとして国と県は対等の関係になったと理解する。が、今回の辺野古への土砂投入は解せない。「信なくば立たず」と繰り返し、「沖縄に寄り添う」と述べた総理の舌の根も乾かないうちの土砂投入決行である。沖縄の新聞一社が社説の見出しに「傍若無人」「第四の琉球処分」とし、別社が「自治破壊の非常事態」と厳しい言葉で揃って批判論調を展開しているのも県民世論を代弁しているからだろう。行政不服審査法を「自作自演」〈玉城知事の言〉で強行突破しての新基地建設は基地の北部集約化であり恒久化に繋がるとし、より県民に犠牲を強いる受け入れがたい措置との思いは理解できる。ワシントンポストなど米国大手マスコミ三社も「沖縄の民意に反して政府が工事着工」と報じている。現在大分県日出生台基地では日米共同訓練が実施されているが、先だって知事が「オスプレイを伴う訓練は容認できない」と申し入れたにも関わらずである。米国の意向より国民の意向に沿う姿勢こそが根幹であり、世界が日本の民主主義の成熟度を注視している事を忘れてはならないと思う。👿🤬