本日の新聞世論投稿文です

韓国慰安婦財団解散に思う

「和解・癒し」財団の解散は日韓合意の白紙化なのだろうか。合意は協定でも条約でもなく、当事国に法的拘束力はないからである。

　米国はイラン核合意や米露ＩＮＦ条約の破棄宣言をしたが、関わりなくとも同盟国日本が「一方的破棄は国際的信頼を損なうから再考を」と箴言した様子はない。冷徹な国際情勢を認識しているからか。国際公約として日韓合意を文書化すべし、と国会での野党からの提案に前向きでも無く「合意の遵守を」とのみ繰り返してきた政府である。が、岸田外務大臣が「当時の軍の関与のもとに起こった」と合意で声明したにも関わらず、ひと月後には、国連女性差別撤廃委員会に「どこにも軍と官憲による慰安婦強制連行は確認されなかった」との答弁書を政府は提出し、合意の誠実な履行をと韓国に抗議されてもいる。

　先日河野外相が「個別的請求権は日韓協定でも消滅しない」と答弁したが、今後アジア各国の「戦争被害者」から訴訟が起こされた時にどう向き合うべきか。それは国連各種委員会からの日本への勧告のスタンス、先ずは「被害者の立場に寄り添い」そして「個人への賠償金として」「名誉回復を伴い」「加害責任と謝罪を明確にし」「真相調査」と「再発防止」を伴ったものであるべきと思う。再発防止策とは国権の最高機関による「不戦決議」こそと考える。

橋ーー20枚以上の資料と睨めっこし、およそ一日がかりで書きました。採否は不明です。いかが?