アベ改造内閣のグズ
2日の内閣改造と党役員人事で、安倍政権の限界がハッキリ見えた。どんなに立派に見える家でも、屋台骨にガタがきているのに放っておいたら、内側から崩れ落ちるのは必定だ。ガラクタ素材で補強したところで、どうにもならない。 改造人事について、安倍首相は「しっかりとした土台の上に、幅広い人材を適材適所で」と言い続けてきた。「土台を固める」という方針で、政権の屋台骨である菅官房長官と麻生財務相、二階幹事長の留任を真っ先に決めたのだ。 「ただでさえ二階は79歳、麻生は78歳と高齢で、この2人が踏ん張っているかぎり、党内の世代交代が進まない。しかも、政権の“花形ポスト”である官房長官と財務相は第2次安倍政権発足時から一度も交代がなく、お鉢が回ってこない待機組の不満は爆発寸前でした。それでも政権が力を持っていれば誰も文句を言えなかったのですが、今回は空気が違う。相変わらずのオトモダチ重用人事に、党内で怒りの声が渦巻いています」(自民党の閣僚経験者)
ネトウヨ度が安倍首相の評価基準、ネトウヨ度が高いほど出世できる
こうした片山議員のネトウヨぶりについて、元夫である舛添要一氏は“安倍首相に取り入って出世した稲田氏らに焦った結果だ”と分析。「自分は元大蔵官僚で、しかもミス東大なのになぜ出世できないのか。稲田が安倍さんに重用されるのは右派だからだ。それなら私も右に行けば出世できるのではないか──結果、在特会のデモに参加してしまう」と述べている(『SAPIO』2018年1・2月号/小学館)。ようするに、“処世術としてのビジネス・ネトウヨ”だというわけだが、こうした努力が実ったのか内閣唯一の女性大臣として安倍首相に引き立てられたことを考えれば、ネトウヨ度が高いことが安倍首相の評価基準になっていることを証明した人事と言えるだろう。
実際、五輪担当相となった櫻田義孝議員も、たびたび問題を起こしてきたネトウヨ議員だ。
たとえば、櫻田議員は文科副大臣だった2014年、日本維新の会が開催した「「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会」に出席。「慰安婦」の強制性を認める河野談話に対し、「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を捏造することが大嫌いな人間だ。皆さんと心は同じ、考え方も同じ。一生懸命応援する」などと述べて談話見直しに賛同した。
このとき、櫻田文科副大臣に対しては菅義偉官房長官が注意をしたというが、「慰安婦」の強制性を認めたくないのは安倍政権とも一致した考えであることに変わりはない。事実、日韓合意後の2016年1月には、自民党本部で開かれた会合で櫻田議員は「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」「(慰安婦を)職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と発言をエスカレートさせ、被害女性たちを蹂躙したのだ。櫻田議員はその後、発言を撤回したが、韓国外務省報道官が「無知蒙昧な妄言」と非難し国際問題に発展。そんな人物を五輪担当相に抜擢するとは、この人事自体が国際問題になりかねない。
さらに、自民党ネットメディア局長を務め、ネトウヨの巣窟とされる自民党ネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表だった平井卓也議員も、今回、科学技術・IT担当相として初入閣。平井議員は2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込む一方、安倍首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」と投稿するなど、さすがはネトウヨを束ねていただけあって言動もネトウヨそのもの。
実際、2016年に「改憲支持大学生が渋谷でデモ」というニュースが報じられた際には、すかさず〈このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです〉とSNS に投稿したが、この「改憲支持大学生」というのは世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の政治組織である国際勝共連合の学生団体「国際勝共連合 大学生遊説隊UNITE」(現・勝共UNITE)のこと。ようするに、実態は旧・統一教会という宗教が主体となった右派運動だったのだが、それを知らないはずもない平井議員はあたかも大学生たちの自由な“安倍応援デモ”であるかのように情報を拡散させていたのである。戦前復古主義者と安倍傀儡で固めた党内人事は、改憲に乗り出すため このように、うんざりするほどにネトウヨ議員が次々と初入閣を決めた、今回の内閣改造。これぞ、ネトウヨに慰められたい安倍首相を支えるにふさわしい布陣とも言えるが、もっと恐ろしいのは党内人事のほうだ。 前編でもお伝えしたように、今回の自民党役員人事で安倍首相は、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤勝信厚労相を総務会長に、自衛隊日報隠蔽問題で防衛相を昨年辞任したばかりの稲田朋美議員を筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に、くわえて加計“闇献金”疑惑が浮上した下村博文・元文科相を憲法改正推進本部長に据えた。 数々の疑惑や不祥事、無責任な姿勢によって国民からの不信感も強いこの3人を、なぜ安倍首相は要職に引き立てたのか。言うまでもなく、稲田元防衛相と下村元文科相は筋金入りの歴史修正主義者であり戦前復古主義者である。また、稲田元防衛相と加藤厚労相は完全な安倍首相の言いなりとなる手下のような存在だ。しかも、加藤厚労相はいかにも頭の悪いネトウヨ発言やヘイト発言を自らすることはないが、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、そうした安倍政権の本質が国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どう騙すかを考えるような狡猾さがある。 つまり、改憲に向けた組織づくりのために、自分の思想を反映する下村を憲法改正推進本部のトップにおき、自らの意向を党と調整させる役目として稲田を、そして国会への改憲案提出のキーマンとなる総務会長に傀儡である加藤を抜擢したのだ。実際、加藤は安倍首相が秋の臨時国会での改憲案提出を目指していることについて、早くも「党の憲法改正推進本部でも議論を深めていく。関心を持って注目しながら対応したい」とコメントしている。 ネトウヨ大臣が集結した内閣と、戦前回帰を目論む役員が揃ったいま、安倍首相がついに憲法改正に乗り出す──。まさに悪夢のような人事だが、その分、国民に馬脚を露わすのも案外早いかもしれない。本サイトも注意深く目を向けていくつもりだ。(編集部)
本日、発表された第4次安倍改造内閣と自民党役員人事。安倍首相は記者会見でこの内閣を「全員野球内閣」(笑)と名付けたが、その実態は自分のお友だちと総裁選の論功行賞という相も変わらぬ私物化人事だった。しかもその面子は、汚職疑惑や不祥事、スキャンダル、差別的言辞などの問題を抱えた大臣不適格者が揃っていることを前編ではお伝えした。
そして、この後編では、改造内閣のもうひとつの問題を取り上げたい。それは、この内閣が「全員野球内閣」ならぬ「(ほぼ)全員ネトウヨ内閣」であるという問題だ。
初入閣の“ネトウヨ大臣”として、まず筆頭にあげなければならないのは、環境相に抜擢され、安倍首相が会見で「国際派」と評価した原田義昭議員だろう。
原田議員といえば、2015年、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の委員長として、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が世界記憶遺産に)申請しようとするのは承服できない」と発言。グロテスクな歴史修正主義が自民党の本質そのものであることを満天下に知らしめた。ちなみに原田議員はその後、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に出演したのだが、荻上チキ氏によるロングインタビューに対し、南京事件について基本的な知識すらもっておらず、ネトウヨの間で流布しているデマや極右学者のトンデモ学説をがなりたてていただけだったことを露呈させた(過去記事参照 https://lite-ra.com/2015/10/post-1616.html)。こんな議員を「国際派」と褒め称えるあたりに、安倍首相の見識が見てとれよう。
●原田義昭環境相は性的マイノリティ差別の杉田水脈を「国家の財産」と絶賛
さらに原田議員は、同じく“南京大虐殺はなかった”と主張し、性的マイノリティに対する「生産性がない」問題で逃げつづけている杉田水脈議員とは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)で過去に2回対談をおこなっているのだが、2018年2月号(vol.41)での対談では、原田議員は杉田議員の当選を「奇跡的な流れ」「杉田さんのようにポテンシャルのある人材を置いておくのは本当にもったいない」と激賞した挙げ句、「櫻井よしこさんのような立派な論客になる道もまだ残ってるし、杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と大絶賛。杉田議員はもはや「日本の恥」としか言いようがないことは多くの国民が知るところとなったが、そんな杉田議員を「国家の財産」と言ってしまうことからも、原田議員のネトウヨ度は容易に推察できる。
だが、この原田議員と肩を並べる歴史修正&ヘイト大臣といえば、地方創生担当相に選ばれた片山さつき議員だ。
片山議員は「生活保護バッシングをはじめ弱者叩きの常習犯」「情報源は2ちゃんねるやネトウヨまとめサイトと思しきデマに食いつくフェイクニュース拡散装置」「天賦人権論を否定し“国に尽くせ!”と主張」などということでもよく知られているが、自民党でも屈指のヘイターとしても有名だ。
たとえば、「正論」(産経新聞社)2012年11月号に掲載された稲田朋美議員との対談では、「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、外交についても「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」と植民地意識を丸出しに。
当然ながら歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」と断言したり(「WiLL」2012年11月号/ワック)、「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」(同2013年8月号)
と、“思う”だけの話で性暴力を矮小化した。