イージスアショア不要

イージス・アショア2352億円米国に半額は負担させるべき

防衛省は８月３１日、２０１９年度予算の概算要求を発表。過去最大の５兆２９８６億円は「今年度当初予算より２・１％増」と報じられた。だが、この概算要求には約２２００億円と見られる沖縄の米軍移転経費が“事項要求”として記載され、その金額は計上されていない。今年度当初予算には当然それが入っているから比較は非合理だ。そこで今年度当初予算から米軍移転経費を除いて比べると７・２％という驚異的な増大だ。今年度の伸び率は０・８％だった。 防衛費を押し上げる最大の費目は「イージス・アショア」（陸上イージス）の２３５２億円だ。これは初年度分で、秋田、山口に配備する２基の総経費は４６６４億円と発表されている。これには迎撃用ミサイル（１発約40億円）の費用は含まれず、１基当たり定数の２４発を発注すれば２基で約１９００億円。さらに一部の用地取得や整地、宿舎などの建設、周辺対策などを加えれば７０００億円にも達しそうだ。　陸上イージスは本来自衛隊が求めていた物ではない。日本に輸入拡大を迫るトランプ政権の意向をのんだ安倍政権の“政治主導”によるものだから２０１３年１２月に決めた「防衛計画の大綱」（約１０年を見通す）にも「中期防衛力整備計画」（５年）にも入っていなかった。

防衛省は「弾道ミサイル迎撃用のミサイルを搭載するイージス艦は現在４隻。艦艇の４分の１は定期整備にドックに入る。３隻のうち２隻を常に弾道ミサイル警戒配置に洋上に出し続けるのは無理があるから陸上イージスが必要」と説き、今年の防衛白書３２６ページの解説にも書いている。現在の４隻では苦しいのはたしかだが、だからこそ「大綱」「中期防」はそれを８隻にすることを決め、７隻目の「まや」は７月３０日進水、２０２０年に就役の予定だ。２１年にはさらに１隻が就役、８隻態勢が完成する。陸上イージスの納期は「契約の６年後」だから早くて２０２５年だ。　８隻中６隻が出動可能なら、うち４隻を２交代で弾道ミサイル警戒配置に付け、他の２隻はイージス艦の本来の任務である艦隊防空にあてられる、と海上幕僚監部は説明していた。陸上イージスは不要なのだ。イージス艦が近く８隻になることは言わず「４隻では無理だから陸上イージスが必要」と言うのは作為的で、これを地元自治体への回答書や白書などの公文書に書くのは改ざん同然の信用失墜行為だ。

日本のミサイル防衛の最大の弱点は迎撃用ミサイルの弾数の極度の不足だ。イージス艦の垂直ミサイル発射機には90発、新型艦では96発の各種ミサイルを入れられるが、現在は各艦８発しか迎撃用ミサイルを積んでいない。旧型のミサイルでも１発１６億円もするからだ。これでは相手が核つきと通常弾頭つきのミサイルを混ぜて発射する場合、８目標に対処すると「任務終了、帰港します」とならざるを得ない。　地点防衛用の「ＰＡＣ３」（射程２０キロ、新型は３０キロ）も同様だ。自走発射機３４輌に各１６発が入れられるが４発しか積まず、不発や故障も考え、１目標に２発ずつ発射するから１輛で２目標にしか対処できない。ミサイル防衛は形ばかりなのだ。ミサイル防衛に関わった自衛隊の上級幹部達に私が「陸上イージスよりは弾数を増やす方がまだ合理的では」と言うと、ほぼ例外なく「おっしゃる通り」との反応が返る。

陸上イージス用のミサイルは当面１基当たり４発購入と見られる。防衛省の地元への説明や白書等では「北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している」と脅威を強調し、陸上イージスの導入で防衛能力が「抜本的に向上する」と言う。だが数百発に対し４発とか、定数にしても２４発では焼け石に水。「抜本的向上」は極端な誇大広告だ。主として北朝鮮北部山岳地帯のトンネルに潜む弾道ミサイルが首都圏に向かうのなら能登半島上空を通過、近畿地方へは隠岐島付近を経由する。陸上イージスが日本防衛のためならそちらに配備する方が効果が高い。秋田上空をへる軌道はハワイに向かい、山口上空を通るのはグアムに向かうコースだ。導入される新型の迎撃ミサイルは射高１０００キロを超え、ハワイ、グアムに向かってなお上昇中の弾道ミサイルを迎撃する能力があると見られる。米国はルーマニアとポーランドに陸上イージスを配備中で、韓国に「サード」を置いたが、その経費は全額米国が負担し、米軍が運用する。陸上イージスはハワイ、グアムの防衛にも役立つ以上、少なくとも半額ぐらいは米側に負担させるのが筋だろう。ーーー田岡俊次軍事評論家　日刊ゲンダイ9/17より転載

橋ーー「イージスアショア不要論」を新聞投稿したのですがボツでした。ひと月前です。アショアがハワイ。グアムを防衛目的とする日米同盟強化の目的と訴えたのですが。