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板門店宣言に対する社説への批判

  • 2018年5月4日
  • 読了時間: 2分

地元、南日本新聞紙を購読しています

記事について意見をよくテレも本社支社にしています

上記タイトルで社説への批判を書き、投稿しました。

以下です

朝鮮半島の平和構築に積極的に関与せよ

 南北首脳会談が板門店宣言を発して終了した。すぐに米中露ЁU首国からも祝辞が発表された経緯を観ても会談成功が歓迎された事が理解しうる。だが、翌日の本紙社説「完全な非核化へ具体的行動を示せ」は頷けなかった。理由は一、宣言に盛られたのは「朝鮮半島の非核化」である。その為には韓国に抑留する核大国米国と北朝鮮の今後の交渉に委ねるしかないからだ。北朝鮮のみの完全な非核化ではない。二、半島の平和構築に日本政府が積極的に関与すべし、の論調が希薄だったからである。南北分裂を招いた根本は日本の植民地支配という史実にある。その認識反省に立つならば政府は当事者意識を持って半島の平和醸成の為に積極的に関わるべきであった事への視点である。三、南北会談を「東アジア」の恒久的平和体制に、と考える時、軍備増強一遍の日本の国防姿勢も再考すべきではないのか、の視点が無かった。四。「南北が平和共存へと動き出す中で朝鮮半島が日本と対立するような存在になる」事への危惧がどこから生じるのか。今後の日朝交渉の土台となるだろう平壌宣言、そこにある「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」の精神に立ち戻るなら無用と考える

いつもながら500字は難しい。上記でも70字オーバーです。ハハハ。

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