アベの大罪ーー日刊ゲンダイ3/6

もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。　これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」　５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ　それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。　財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。 「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

　何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。