世界で日本はどう見られているか

欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。　意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日旗のようなデザインとともに　…　　(下の写真)　　日本人の知らない間に　「安倍首相」は　世界に最も知られた首相となるだろう。　それがどういう意味を持つかを　国民は考える必要がある。それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。　2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。　祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。　しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。　「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“という目的のためだけに　経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。　そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」　「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」　　この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。　「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。　「2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは　大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。」　日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。　「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。　1995年8月15日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。　日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。　その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。　　反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」　反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。　新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。 289 PARLEMENTAIRES MEMBRES 　　　（289人の議員メンバー）　安倍晋三は1997年に国会議員になると同時に　「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。　「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。　「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40％に相当する、289人の議員を集めている…」　　彼らのスローガンとは？　戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。　日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと　主張する。　日本会議の歴史修正主義者らは、　「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。 CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE 　　（歴史書を変えること）日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。　「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。　教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。　彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　　これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　その最初の標的は、第９条だ。　この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。　国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味しているからだ」> 　運動は既に進行中だ。　昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　それが最初の突破口だ。　日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。　彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　　戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。　最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。　安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。　前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？　「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」　　安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　それができるだろうか？　　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。　しかし受身的な国民性のため、　アベノミクスが上手く行っていれば、国民は　されるがままになりかねない。」　と言う。　今のところ　思いがけない人物が　これに対する抵抗勢力となっている。　それは８１歳の天皇、明仁だ。　さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、　歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　２月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　L’OBS/No2637-21/05/2015 　これは　日本の週刊誌の記事ではない。　『フランス』のものだ。　日本の　テレビや新聞などよりも　はるかに詳しく掘り下げた報道をしているる。　フランス人が　いかに　文化的であろうと、　一般庶民が日本に対して　これほどの情報を望んでいるとは思えない。　そういう　知識階層に向けた記事であろう。　日本での情報と言えば、『火病』に陥った　韓国の大統領が　あちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、　諸外国からは　迷惑がられ　最も嫌われた国になっている。　「慰安婦」の　ねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。　現に　このブログを書く時にも　どなたかが書かれた　「韓国崩壊」の本のCMが　ずいぶん前から出ている。　中国に関しても、　世界から嫌われている　--反対に　日本は好かれていると言いたいのだが　--　その原因が　「平和の国」であることを理解していない人々が　そういうのも　滑稽だが　…　と数多の情報があるが、　中国を直接　調べてみると　連日のごとく　欧米をはじめとする首脳が　訪問している。　中には　「日本」と親しいと思われる国でも、　すぐそこまで来ているのに　日本によらずに　訪中している。　とても　「世界が敬遠している」とは思えない。　イギリスの「ウィリアム王子の訪日」の際に　「英国王室」が発表した写真に　「安倍総理との写真がなかった」ことや、　ドイツの　「メルケル首相訪日」の際に　「朝日新聞社で講演会を開いた」ことなど、　--　そして　今回の『G７』の記事の写真に　安倍総理の姿がないことを含め　--　日本情報では　とても理解できないことが　繰り返されている。　「慰安婦問題」では、　どう転んだところで、　日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は　１か国もない、と何度か書いたが、　そういう雰囲気しか　感じ取れないのである。　日本という国、　そして　『日本人社会』が　このようなものであるという認識が広まれば　それこそ　おおきな「国益を損なう」ことになるだろう。