加計学園と獣医師会

戦略特区を隠れ蓑に初めからシンゾーの腹心の友「加計学園ありき」で進められた話に他なりません。以下は

獣医師会会長のインタビュー記事です。(本日の西日本新聞より)

左は日本共産党入手の「加計学園工程表」です。

政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。

「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。 　一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。 　加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年1月。政府はこれに先立ち、昨年11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。 　インタビューで蔵内氏は、昨年11月以前に開かれた地方の獣医学会の会合などで、複数の大学関係者から「加計で決まる」「加計が教師を集めている」との話を聞いたと証言。

「あの手この手の根回しがあった」と言い、「水面下で加計（の学部新設）を認める方向で進んでいると分かった」と述べた。 　さらに規制緩和が獣医師の地域偏在解消になるとする安倍政権の主張について「国家資格の獣医師は日本中で働ける。処遇の悪い場所に行くはずはなく、特定地域の人材不足解消にはならない」と批判。文科省を「獣医師は充足しているとのデータに基づき、新設ではなく既存大学の改革に当たってきた」と評価し「指示が下りてくれば（新設を）認めざるを得なかったのだろう。行政がゆがめられたのは当然だ」と語った。 　獣医師会は一貫して学部新設に反対。首相官邸は「抵抗勢力」と非難したが、蔵内氏は「われわれは長年、獣医師の処遇改善や獣医学の充実などに当たってきた改革勢力だ。（学部新設が）決定した以上、反対はしないが、教育水準の劣化が起きないかなどチェックを続けていく」と述べた。 ＝2017/07/04付 西日本新聞朝刊＝