報道の自由度

2016年4月20日付のロサンゼルスタイムズ記事

要旨始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国境なき記者団によると、2016年の日本の報道自由度ランキングは、180か国中72位であり、昨年よりも11ランクも低下した。

6年前には11位で世界トップレベルだったのに、近年は悪化の一途を辿っている。国際的にも問題視されている。

福島原発事故以降、日本のランキング凋落が始まった。事故の調査報道は不十分極まりなく、政府は事故を過小評価し、メルトダウンを公的に認めるのに2か月も要する有様だった。

第二次安倍政権以降、政府は、自分たちにとって都合の悪い報道をしないようにメディアへの圧力を強めていった。

2年前に安倍政権が成立させた特定秘密保護法は大きな批判を受けた。特定秘密に指定されていることを知らずにその情報にアクセスすると、最大で5年の実刑が言い渡される可能性がある。

2014年、安倍総理はお友達の籾井氏をNHKの会長に据えたが、報道機関の独立性を損なう暴挙である。

自民党の憲法改正草案を見ると、公共の利益と秩序を乱すという名目で政府に都合の悪い意見を封じ込める意図が感じられる。

高市大臣の停波発言など、報道機関に対する恫喝は由々しき事態だ。3人の著名なテレビ司会者が政府の陰湿な圧力により降板を余儀なくされた。

メディアが権力に懐柔されて自己検閲に励んでいるのが一番問題だ。

安倍政権によるメディアへの圧力、メディア人事への介入、メディアの自己検閲により、日本の民主主義は危機にさらされている。

報道の自由を確保するためにも放送法は改正すべきだ。

記者クラブに属さないと情報にアクセスできないシステムは、なれ合いの既得権益に他ならない。記者クラブは、優れた権力批判報道を行う週刊誌などを締め出している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(橋評ーーまさしく同感。危機的状況にあると思います、行き着く先は全体主義国家)