共謀罪批判ーー投稿文

　二十六日付南風録の五輪の政治利用に懸念を表す内容に賛意を示したい。

　東京は世界有数の安全な都市と五輪招致した総理の口から共謀罪がないと五輪は開けないとの言葉が出るとは。

国連のパレルモ条約を批准する為に共謀罪が必要だと政府は主張しているが、同条約の立法ガイド役のバッサス氏は、経済犯罪摘発が目的のパレルモ条約に関批准に関して、主要なテロ対策条約には批准し法整備も終わっている日本に新たな立法は不必要と述べている。国際条約を口実にして、優先したい犯罪対策を実現する事への警告まで発している。

続いて、国連の人権理事会の特別報告者が「新法案はプライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」とする公式書簡を送ったところ、政府は質問に答えるどころか抗議した。法案改善の為に国連は専門家を派遣する用意がある事を表明していたのに、である。

　その経緯はロイターが発信し、我が国の人権感覚に世界が注目する事態を生んでいる。

一方、衆院法務委で刑法専門の高山参考人は、公権力を私物化するような犯罪が全て恣意的に同法の対象から除かれていると断じた。政治資金規正法や政党助成法違反、特別公務員職権濫用罪等の他に、会社法を始めとする経済犯罪も除外されていると指摘した。

　権力側や富裕層を対象外とした意図を見極め、「一般人を対象としない」と成立時に権力側から喧伝された治安維持法が後に数万人を捕縛して翼賛社会から戦争へ突き進んだ歴史の教訓から学ぶべきと思う。

全部、自文です。600字書くのに一日かかりーーはぁ、疲れた。採否は気にしないことにします。

「日韓合意みなおし」「沖縄復帰45年」も不採用かなぁ。二週間で四本は送りすぎかなぁ、と。(笑い)