沖縄問題をわが身にーー南日本へ

　十四日付社説「沖縄復帰４５年」、沖縄の犠牲の上に成り立つ安全保障でいいのかとの論に賛同する。

　七十年安保と沖縄返還の歴史との遭遇により、社会科教師に志望を変更した私は、沖縄には関心をよせ続けてきた。

　在日米軍施設面積比率では、復帰時五十九%だったのが現在では七十一%を沖縄県が負担している。この集中化からしても沖縄の犠牲の上に安全保障体制が成立していると言っても過言ではない。しかるに「基地の地主は大金持ちだ」との作家の虚言や派遣警官の「土人」発言など沖縄ヘイトが相次ぐ背景には「内地人」の認識不足があると考える。

　最近のNHK世論調査で、「基地がなくても経済は成り立つ」と沖縄の六割以上の人が答えたのに対し、「本土」では逆に六割が「沖縄には基地がないと困るはず」と答えている。身勝手な思い込みは沖縄に基地を押し付け、自らは安眠を貪りたいとの傲慢さの表れではないのか。

　日米合意を無視する形で普天間基地での夜間のパラシュート訓練やオスプレイの市街地低空飛行が実施され、復帰後昨年末まで米軍機の不時着・墜落事故は七百九件、米軍関係者による事件は五九一九件が発生している。

　政府は日米合意の誠実な履行や、米兵の刑事裁判権を放棄している日米行政協定の見直しなど米国との交渉を進めるべきと考える。一方県民の意向を無視して強行している辺野古移設計画を白紙に戻し、沖縄県との交渉につくべきである。

「民衆の憎しみに包囲された軍事基地の価値はゼロに等しい」。沖縄選出の国会議員、故瀬長亀次郎氏の言葉は重い。

(規定は500字程度なのです。ワンのはゆうに600を超えているのですハハハ)