警戒せよーーー緊急事態条項①

テーマ憲法に「緊急事態条項」は必要か

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

木村草太

九条改正より怖い策動がうごめき始めた。「憲法に緊急事態条項」を加えようというものである。ワイマール憲法を空洞化してフアシズム化に進んだナチスの動きに通ずる決して看過できない策動である。

　三回にわたって紹介したい。

①緊急事態条項とは何か　②その問題点　　③問題点②

まずは①。自民党草案である。出典は毎日新聞から

憲法９８条｜憲法９９条｜緊急事態条項｜自民党草案

1　自民党草案の緊急事態条項とは

　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。

　自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。

第98条(緊急事態の宣言) 　1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

　3　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

　4　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)

　1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

　2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。