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言論・表現の自由①

  • 執筆者の写真: 雄幸 土橋
    雄幸 土橋
  • 2016年4月21日
  • 読了時間: 1分

昨日、国連特別報告者が、我が国の「言論、表現の自由」に関する暫定調査結果を発表した

特定秘密保護法で、メデイァの独立は深刻な脅威に直面、報道が委縮していると述べた

○特定秘密の定義があいまい ○適用監視のための独立機関の設置が必要 ○記者を処分しないことを明文化の必要

②放送法四条〈不公平放送への電波停止可能〉の撤廃

 などを提言した。なお

○特別報告者が高市総務相との面会を希望したが実現せず〈会わなかった〉

○昨年に調査実施の予定が、日本政府の要請で近日まで延期になっていた

○聞き取り調査に対し、多くの記者が身を守るため、匿名を条件に取材に応じたそうだ。

「見ざる、言わざる、聞かざる国家」 暗黒国家日本

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